大阪の特別加入

トップ＞特別加入

特別加入

１．中小事業主の特別加入
 ２．一人親方（建設業）の特別加入
 ３．海外派遣の特別加入

中小事業主の特別加入

中小事業主の特別加入とは、本来労災保険の対象にならない事業主、役員、家族従業員などの
労働者以外の者が、業務の実態が労働者と変わらない場合に、労働者と同様に保護することを
目的とした制度です。
事業主や家族従業員のみで業務を行っている場合は労働者なしとなるため、
原則として労働保険の適用外となりますが、その家族従業員が事業主と同居していない親族で、
事業主の指揮命令に従っていることが明らかであるなどして労働者とみなされる場合は、
労災保険の適用事業所となり事業主の特別加入も認められる場合があります。

特別加入における保険給付

特別加入した場合には保険給付で以下の保険給付が受けることができます。

※タップで拡大します。

（注1）「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に対して支給される保険給付の名称です。
（注2）原則、給付の範囲は健康保険に準拠しています。
（注3）休業（補償）給付については、特別加入者の場合、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため
　　　　補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業について
　　　　全部労働不能であることが必要となっています。
　　　　全部労働不能とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、補償の対象と
　　　　されている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業ができない状態をいいます。
（注4）遺族（補償）年金の受給資格者である遺族が1人であり、
　　　　55歳以上または一定の障害状態にある妻の場合には、給付基礎日額の175日分が支給されます。
（注5）表中の金額は、平成31年3月1日現在のものです。［　］の額は平成31年4月1日改正予定額です。

特別加入保険の補償対象となる範囲

業務災害または通勤災害を被った場合のうち、一定要件を満たすときに労災保険から給付が行われます。

※労働者災害補償保険の適用に関しては労働局及び所轄労働基準監督署の判断によるものであり、
当組合の判断により給付するものではありません。
また、当組合では労働者災害補償保険の請求事務を行いますが、給付については一切の責任を負いません。

(1)業務災害の補償範囲

就業中の災害であって、次の1～7のいずれかに該当する場合に保険給付が行われます。

申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に
特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合
（事業主の立場で行われる業務を除く）
労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合
①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合
①、②、③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合
事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合
※船員である中小事業主等が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、
積極的な私的行為を除き業務遂行性が認められます。
通勤途上で次の場合
ア）労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中
イ）突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上
事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を
伴って出席する場合

(2)通勤災害の補償範囲

通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます。
「通勤災害」とは、通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、
①住居と就業の場所との間の往復
②就業の場所から他の就業の場所への移動
③赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、
合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとしています。
これらの移動の経路を逸脱・中断した場合は、その逸脱・中断の間及びその後の移動は通勤となりません。
ただし、その逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって日用品の購入などをやむを得ない事由により
最小限度の範囲で行う場合は、合理的な経路に戻った後の移動は「通勤」となります。

【※ご注意ください※】
特別加入者は給付できる状況が限られています。
所定労働時間内であること、該当業務に従事中であること、従業員と一緒に作業中であること
どれかが欠けた場合は調査が長引き、最悪不支給になる場合があります。
この決定は労働局及び所轄労働基準監督署の判断によります。

制度や補償内容などその他詳細につきましてはパンフレットをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040324-5.pdf

一人親方（建設業）の特別加入

建設現場の「従業員」は元請会社の労災保険で補償される

労災保険は会社単位で加入しますが、建設業の場合は元請会社が建設現場ごとに保険に加入します。
そして建設現場で発生した事故は被災労働者が元請会社従業員か下請会社従業員かに関わらず、
元請会社が成立させた保険を使って申請することになります。
つまり下請会社は元請会社の保険で補償を受けることとなります。

一人親方、下請会社の社長・役員は補償外

法人・個人事業問わず労働者のいない事業主の一人親方や、会社に使用される「労働者」ではない
下請会社の社長や役員の方などは、労働者ではないため適用対象となりません。
このような適用対象とならない人のための保険制度として特別加入があります。
当組合では中小事業主の特別加入はもちろん、一人親方団体も併設しており一人親方のための
特別加入にも対応しております。

下記の居住地に対応した団体へお申し込みください。

・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・岡山県・鳥取県・香川県・徳島県
　⇒ このはな建設部会

・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・山梨県
　⇒ 東京建設部会

・愛知県・長野県
　⇒ 東名建設部会

海外派遣の特別加入

海外派遣とは

当組合では、海外派遣者の特別加入を取り扱っています。
海外派遣者の特別加入とは、海外に派遣された方が労災保険の給付を受けられるようにした制度です。

特別加入の用件

派遣元の団体又は事業主が日本国内で実施している事業（有期事業を除く）について
労災保険の保険関係が成立していることが必要です。

特別加入対象者

日本国内で労働者である者で、以下のいずれかに該当する者

国際協力事業団等開発途上地域に対する技術協力の実施の事業（有期事業を除く）を
行う団体から派遣されて、開発途上地域で行われている事業に「従事する者」
日本国内で行われる事業（有期事業を除く）から派遣されて海外支店・工場・建設現場・
現地法人・海外の提携先企業等、海外で行われる事業に従事する「労働者」
海外で行われる一定規模以下（常時使用労働者数が、金融業・保険業・不動産業・小売業に
ついては、50人以下、卸売業・サービス業については、100人以下、その他の業種については、
300人以下）の労働者を使用する事業の「代表者等労働者性の認められない役員等」として、
日本国内の事業から派遣される者。